海外業者・クロスボーダー勧誘ウォッチ

海外業者だから対象外、ということはありません

金融商品取引法は、業者の所在地にかかわらず、日本国内にいる投資家に対して 金融商品取引業に該当する行為（勧誘・販売等）を行う場合には、原則として 登録を必要とします。「海外の金融ライセンスを持っている」「海外では合法な業者だ」 といった説明がなされることがありますが、それが日本国内での無登録営業を 正当化するものではありません。

クロスボーダー勧誘に見られやすい特徴

金融庁・財務局の公表資料や一般に周知されている情報から、海外所在の無登録業者に 見られやすい傾向として、以下のようなものが挙げられます（個別の業者を断定する ものではなく、一般的な傾向の紹介です）。

• 日本国内の登録番号（金融商品取引業者の登録番号）を提示できない、または提示を求めても曖昧な回答に終始する
• 同一の実態と見られる業者が、短期間でブランド名・サービス名を変更して営業を続けている
• 問い合わせ窓口が海外のカスタマーサポートのみで、日本語での対応窓口・所在地の確認が難しい
• 出金や税金の名目で、日本国内の個人名義の銀行口座への追加送金を求められる
• SNSの広告やメッセージアプリでの個別勧誘から始まり、対面や電話でのやり取りを避ける

個別の事例について

海外所在の無登録業者への警告事例そのものは、関東財務局や金融庁が公表するリストに多数掲載されています。本サイトでは、個々の業者名・警告日を 正確に引用できるよう査読を完了したものから、順次無登録業者ウォッチに掲載していきます。現時点で本ページに個社名を掲載していないのは、 対象がいないためではなく、査読作業が追いついていないためです。最新の状況は、 上記の公的機関の公表資料を直接ご確認ください。