データソース一覧
本サイトの「金融商品取引業者に対する行政処分」「無登録業者」の各ページは、 以下の全国の財務局・金融庁が公表する一次情報源を、機械的・網羅的に 参照する方針で作成しています。特定の情報源のみを恣意的に選んで 掲載することはありません。
| 機関名 | 一覧ページURL | 備考（遡及可能な年度範囲等） |
|---|---|---|
| 関東財務局（行政処分・勧告等） | https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/syobun.htm | 2026-09-08再調査で処分34件を確認。同系統に勧告一覧（kankoku.htm・20件）、特例業務届出者向け公表（kouhyou.htm・2件）、高速取引行為者向け（syobun_00002.htm・1件）、適格機関投資家等特例業者向け（pagekthp032000340.html・32件）がある。遡及可能範囲：令和3年6月〜現在。 |
| 関東財務局（無登録業者リスト） | https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/kinshotorihou/unregistered-2.htm | 2026-09-08新規確認。表形式で約290件（令和3年4月以降）。件数が多いため個別記事化ではなく傾向紹介にとどめる方針（/watch/overseas/参照）。「現在の無登録営業の状況を示すものではない」旨の注記あり。 |
| 近畿財務局（行政処分・勧告等） | https://lfb.mof.go.jp/kinki/91.html | 2026-09-08再調査で行政処分2件を確認。同系統に検査結果に基づく勧告一覧（98.html・1件）、適格機関投資家等特例業者向け（pagekinkihp027000110.html・3件）がある。遡及可能範囲：平成31年〜現在。 |
| 近畿財務局（無登録業者リスト） | https://lfb.mof.go.jp/kinki/noneregist-traderlist.html | 2026-09-08新規確認。箇条書き形式で4件（法人2・個人2）。件数が少なく個別記事化が現実的な規模。 |
| 東海財務局 | https://lfb.mof.go.jp/tokai/syoutori/pagetk00500015.html | 【未確認】2026-09-08に確認した別URL（pagetk00500005.html）は信用金庫・信用組合向け一覧（本サイトの対象外業種）と判明。第一種金融商品取引業者向けの正しいURLは本欄のものと推測されるが、本欄URL自体の内容はまだ確認できていない。追加調査が必要。 |
| 中国財務局 | https://lfb.mof.go.jp/chugoku/syoutori/gyouseisyobun.htm | 2026-09-08、前回調査時のURL（kinsyosyobun.html、事例が表示されず）とは別のURLで2件確認（いずれも少額短期保険業者向け）。少額短期保険業者は金商法上の金融商品取引業者ではなく、本サイトの対象業種に含めるか要検討中のため、個別の名称・内容はここには記載していない。 |
| 四国財務局 | https://lfb.mof.go.jp/shikoku/finance/government/index.html | 一覧ページあり。遡及可能範囲：平成28年（2016年）〜令和6年（2024年）、確認できた事例は4件。 |
| 福岡財務局 | https://lfb.mof.go.jp/fukuoka/rizai/pagefkhp00200008.html | 2026-09-08確認。全8件だが2008年以前の銀行・信用金庫・信用組合向けのみで、投資助言業・無登録業者関連の事例は確認できず。【未確認】前回調査のURL（kinyuu/pagefukuokahp001000140.html、「現在掲載する情報はありません」）とあわせて、より新しい金商業者向けの正しいURLはまだ未特定。追加調査が必要。 |
| 東北財務局 | https://lfb.mof.go.jp/tohoku/soumu/pagethkhp02400014.html | 2026-09-08再調査。掲載16件中15件は預金取扱金融機関（信用金庫・信用組合・銀行等、対象外業種）で、本サイトの対象業種（金商業者）に該当する事例は1件のみ確認。個別記事化のうえ順次/watch/側に掲載する。遡及可能範囲：平成16年（2004年）〜現在。 |
| 北海道財務局 | https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/kinyu/gyouseisyobun/index.html | 2026-09-08再調査。金融商品取引業者・預金取扱機関・少額短期保険業者の事例が混在（全22件）。このうち本サイトの対象業種（金商業者）に該当する事例は8件確認。個別記事化のうえ順次/watch/側に掲載する。遡及可能範囲：平成18年（2006年）〜令和7年（2025年）。 |
| 北陸財務局 | https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/rizai/pagehokurikuhp013000107.html | 2026-09-08新規確認（前回調査では未特定）。行政処分一覧（本欄）のほか、検査結果に基づく勧告等（pagehokurikuhp007000008.html）、適格機関投資家等特例業務届出者向け（pagehokurikuhp013000079.html）、無登録業者向け（pagehokurikuhp013000175.html、2026-09-08時点は「現在掲載する情報はありません」）の計4ページで、あわせて6件確認。個別記事化のうえ順次/watch/側に掲載する。 |
| 沖縄総合事務局財務部 | https://www.ogb.go.jp/zaimu/zaimu_kinyuu_shouken/kinyuu_bank/kinyuu_shouhin | 個別の一覧ページURLは未特定（上記サイト配下にある可能性）。追加調査が必要。 |
| 金融庁（行政処分事例集・ニュース） | https://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html | 行政処分事例集（エクセル形式で集約）。個別の公表ニュースは https://www.fsa.go.jp/news/[年度]/shouken/[日付].html の形式。証券取引等監視委員会の勧告に基づく処分は、財務局発表と同日に金融庁ニュースにも重複掲載される。 |
| 金融庁（無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について） | https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html | 無登録業者リスト。①警告書発出の無登録業者（国内）、②警告書発出の無登録の海外所在業者、③警告書発出の適格機関投資家等特例業務届出者の3カテゴリで構成。年度別ページ分割ではなく1ページに全件を時系列で羅列（平成22年1月以降の累積、500社超）。 |
| 証券取引等監視委員会（勧告等の公表） | https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/s_kensa.html | 2026-09-08新規確認。財務局の検査結果に基づく勧告は、証券取引等監視委員会のこのページ配下（個別ページ例：fsa.go.jp/sesc/news/c_[年]/[年]/[日付]-[通番].html）にも詳細本文が掲載される。財務局の勧告告知ページは概要のみのことが多く、違反内容の詳細確認にはこちらの参照が必要な場合がある。 |
ご注意
金融商品取引業の登録・監督権限は、内閣総理大臣から財務局長へ委任されており、 原則として本店所在地を管轄する財務局が処分主体となります。証券取引等監視 委員会の勧告に基づく処分については、財務局の発表と同日に金融庁のニュース ページにも重複して掲載されることがあります。
上記のうち、調査中・情報空白の局（本文が取得できない、個別ページURLが 未特定である等）についても、その調査状況をそのまま備考欄に記載しています。 備考欄に【未確認】と記載のあるURLは、内容の確認がまだ完了していない 候補URLです。今後の調査の進展に応じて随時更新します。
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