株式会社バディキャピタルに対する行政処分
登録取消し関東財務局は2026年4月17日、株式会社バディキャピタルに対し、金融商品取引法に基づく 登録取消し及び業務改善命令を発出しました。証券取引等監視委員会も同日、同社に対する 行政処分を行うよう金融庁長官に勧告しています。
会社概要
- 商号：株式会社バディキャピタル
- 本店所在地：東京都渋谷区
- 法人番号：6011001137238
- 業務区分：投資助言・代理業（関東財務局長（金商）第3290号）
違反内容
証券取引等監視委員会の勧告及び関東財務局の公表によれば、同社には以下の状況が認められました。
- 金融商品取引業に係る業務の執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員又は 使用人を確保していない状況（金融商品取引法第29条の4第1項第1号の2に抵触）
- 金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない状況 （金融商品取引法第52条第1項第1号に抵触）
- 検査を忌避する行為（金融商品取引法第56条の2第1項に抵触）
処分内容
登録取消し（金融商品取引法第52条第1項に基づく）
業務改善命令（金融商品取引法第51条に基づく）
- 全ての顧客に対し適切な説明を行うこと
- 投資顧問契約を適切に終了すること
- 2026年5月18日までに書面で報告し、以降は当局の要請に応じ随時報告すること
出典
出典：関東財務局「株式会社バディキャピタルに対する行政処分について」（公表日：2026年4月17日）
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_202604173290.html
掲載内容は上記の公表時点のものであり、現在の営業状況・登録状況等を 示すものではございません。最新の状況は、金融庁・財務局等の公表資料を 直接ご確認ください。
参考文献
関連する動き
2026年4月20日、同社は自社サイトに「重要なお知らせ」を掲載し、「お客様ならびに 関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと」謝罪する旨を 表明しました。全顧客への処分内容の説明及び投資顧問契約の適切な終了を予定しているとし、 契約の精算方法・返金方法については「慎重に検討中」で詳細は追って案内するとした上で、 精算に関する窓口と処分内容に関する窓口の連絡先を掲載しています（同社サイトによる）。
上記以降の返金の実施状況等についての続報は、本記事作成時点（2026年9月）では 確認できていません。個別の実施状況等については、当社が独自に検証したものではありません。