FTX Japan株式会社に対する行政処分

会社概要

• 商号：FTX Japan株式会社
• 本店所在地：東京都千代田区
• 法人番号：7010401115356
• 業務区分：暗号資産交換業者・店頭デリバティブ取引業者

違反内容

関東財務局の公表によれば、同社には以下の状況が認められました。

• 親会社であるFTX Trading Limitedの信用不安が報じられる中、投資者に対して 十分な説明を行うことのないまま、投資者からの預り資産の出金を停止していた
• 出金停止の一方で、新規の暗号資産取引・入金の受入れは継続しており、 資産が国外の関連会社等へ流出し、投資者が損失を被るおそれがある状態に あったと認められた（金融商品取引法第29条の4第1項第1号に規定する 業務遂行体制の未整備に該当）

処分内容

業務停止命令（金融商品取引法第52条第1項に基づく）

令和4年11月10日から同年12月9日までの間、店頭デリバティブ取引に係る新規の 業務及び証拠金等の新規預託の受入れを停止すること。

資産国内保有命令（金融商品取引法第56条の3に基づく）

投資者保護のため、資産を国内において保有すること。

業務改善命令（金融商品取引法第51条に基づく）

業務遂行体制の整備等、投資者保護に向けた改善策の実施を求めるもの。

関東財務局は2022年12月9日、資金決済に関する法律第63条の17第1項及び金融商品 取引法第52条第1項に基づく業務停止命令並びに同法第56条の3に基づく資産国内 保有命令を改めて発出しました。さらに2023年3月9日には、資産国内保有命令が 再度発出されています（この時点で新たな業務停止命令の発出は確認されておらず、 業務改善命令については継続しています）。これ以降についても、当社が確認した 範囲では、その後も複数回、資産国内保有命令の更新等が行われています。 個別の期間・内容の詳細は、金融庁・関東財務局の公表資料を直接ご確認ください。

出典

その後の対応

本件に関連して、同社から以下の発表が確認されています。対応の内容にかかわらず、 確認できた公表情報を時系列で掲載する方針としています。

• 2022年12月29日：FTX Japanが、顧客からの預り金の返還を2023年2月中旬に 再開する予定である旨を発表（あたらしい経済の報道による）

個別の実施状況・返還金額等については、上記の報道の範囲で確認できるものであり、 当社が独自に検証したものではございません。