岡安商事株式会社に対する行政処分
業務停止命令近畿財務局は2022年6月24日、岡安商事株式会社に対し、金融商品取引法に基づく 業務停止命令及び業務改善命令を発出しました。
会社概要
- 商号:岡安商事株式会社
- 本店所在地:大阪市中央区
- 法人番号:2120001136572
- 資本金:17億3,000万円
- 業務区分:金融商品取引業者(商品先物取引業者でもある)
違反内容
近畿財務局の公表によれば、同社には以下の行為が認められました。
- 平成22年8月30日から令和4年2月28日までの間、関係会社への貸付を第三者を 経由させることで迂回させ、実質的に関係会社への貸付を行っていたこと
- 当該資金を劣後特約付借入れの原資に充当し、自己資本規制比率を実態と異なる 数値に算出していたこと
- 金融商品取引法第46条の3第1項に基づく事業報告書、説明書類及び自己資本規制 比率記載書面に、虚偽の数値を記載して提出・供覧していたこと
- 上記期間の一部において、自己資本規制比率が120%を下回っていたにもかかわらず、 140%を下回った場合に義務付けられる届出を行っていなかったこと
処分内容
業務停止命令(金融商品取引法に基づく)
令和4年7月8日から同年8月7日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務 (個別に認可された事項を除く)を停止すること。
業務改善命令
経営管理態勢・業務運営態勢の再構築、責任の所在の明確化等を求めるもの。
出典
出典:近畿財務局「岡安商事株式会社に対する行政処分について」(公表日:2022年6月24日)
https://lfb.mof.go.jp/kinki/file/rizai/pagekinkihp02700001.html
掲載内容は上記の公表時点のものであり、現在の営業状況・登録状況等を 示すものではございません。最新の状況は、金融庁・財務局等の公表資料を 直接ご確認ください。
参考文献
関連する動き
本件(金融商品取引法に基づく近畿財務局の行政処分、2022年6月24日公表)とは 別に、以下の対応が確認されています。いずれも金融商品取引法上の行政処分では ない点にご留意ください。
- 2022年7月1日:経済産業省及び農林水産省が、商品先物取引業者としての同社に 対し、商品先物取引法に基づく商品先物取引業の20営業日停止(令和4年7月8日 から同年8月5日まで)及び業務運営改善措置を命令。これは金融商品取引法上の 行政処分(近畿財務局、6月24日公表)とは根拠法令・処分権者が異なる、商品 先物取引法に基づく別の処分です(経済産業省による公表)
- 2022年11月7日:金融先物取引業協会が同社に対し処分を行ったことが確認 されています。これは行政処分ではなく、自主規制団体による処分です(東京金融取引所掲載資料による)
個別の実施状況等については、上記の公表情報の範囲で確認できるものであり、 当社が独自に検証したものではございません。
