よくある質問

インベスター・アラートの見方や情報源の考え方など、よくいただくご質問にお答えします。

このサイトはどんな情報を掲載していますか？

金融庁・財務局・証券取引等監視委員会等の公的機関が公表した、金融商品取引業者への行政処分や、無登録で金融商品取引業を行う者への警告等の情報を、機械的・網羅的に収集してまとめています。あわせて、コミュニティ等の体験談を匿名化・類型化した勧誘トークの傾向や、投資詐欺に関連する用語の解説も掲載しています。

掲載されている業者は危険で、掲載されていない業者は安全ということですか？

いいえ、そうではありません。本サイトに掲載されている事例は、公的機関が公表した時点で確認できたものに限られます。掲載されていない業者・個人であっても、同様の行為に該当している可能性は十分にあり得ます。掲載の有無だけで、特定の業者・個人の適法性や安全性を判断・保証するものではありません。最新の登録状況は、金融庁ウェブサイトの登録業者一覧等で直接ご確認ください。

「情報源のTier分け」とは何ですか？

記事の正確性を保つため、情報の出所に応じて扱い方を分けています。金融庁・財務局等公的機関の公表資料は、実名を明記したうえで公表内容の範囲を超えない要約を掲載します。報道機関による確認可能な報道も、報道である旨を明示した上で同様に扱います。一方、コミュニティ等に寄せられた体験談のような未検証の情報は、勧誘トークカタログにおいて実在する業者・人物を特定できない形に匿名化・類型化した「手口の傾向」としてのみ紹介しています。

掲載内容に誤りがある、または古い情報のままになっています。どうすればいいですか？

訂正・削除ポリシーに記載の窓口までご連絡ください。内容を確認のうえ、必要に応じて訂正・削除等の対応を行います。記事内で言及した対象からの反論・ご意見も、同じ窓口で受け付けています。

個別の業者について、投資してよいかどうか相談できますか？

本サイトでは、個別の投資判断や特定の業者の是非についてのご相談はお受けしておりません。本サイトは公表情報の整理・注意喚起を目的とした情報提供サイトであり、投資顧問契約等の勧誘・案内は行っておりません。実際に被害に遭われた、または遭いそうな場合は、相談・通報窓口ガイドでご案内している公的な相談窓口へのご連絡をおすすめします。

海外に所在する業者からの勧誘も対象ですか？

海外に所在する業者であっても、日本国内の投資家に対して勧誘を行う場合は、原則として金融商品取引法上の登録が必要です。海外業者からの勧誘に見られやすい特徴は海外業者・クロスボーダー勧誘ウォッチで解説しています。

このサイトは誰が運営していますか？

近畿財務局長（金商）第372号の投資助言・代理業者、株式会社トリロジー（一般社団法人資産運用業協会会員）が、投資家保護・投資家教育の一環として運営しています。詳しくはご利用についてをご覧ください。