キャピタル・パートナーズ証券株式会社に対する行政処分

会社概要

• 商号：キャピタル・パートナーズ証券株式会社
• 本店所在地：東京都千代田区
• 法人番号：2010001067085
• 業務区分：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業

違反内容

証券取引等監視委員会の勧告及び関東財務局の公表によれば、同社には以下の行為が認められました。

• 断定的判断の提供（金融商品取引法第38条第2号に抵触）：トルコ・リラ建て債券に関し、 営業員が顧客34件に対し「確実に上がっていく」「必ずなる」等、不確実な事項について 断定的判断を提供する行為（下落リスクへの言及なし）。ゼロ・クーポン債についても 「満期の100に向かって上がっていく」との説明を行っていた。計38件・7名の営業員が 関与
• 適合性原則等に照らして不適切な勧誘（金融商品取引法第40条第2号、金融商品取引業等に 関する内閣府令第123条第1項第15号に抵触）：42顧客に対し、メリットのみを強調し、 損益分岐点となる為替レートや損失可能性を具体的に説明しない勧誘。計50件・8名の 営業員が関与
• 委託先管理態勢の不備：兄弟会社であるキャピタル フィナンシャルアドバイザーズ株式会社へ 移籍した営業員について、通話録音のモニタリングを全く実施していなかった
• 合理的根拠適合性の検討不足（金融商品取引法第51条に抵触）：コーラブル債の取扱いを 開始する際、チェックシートによる形式的な確認のみで、具体的な分析・検討を行わないまま 販売を開始していた

処分内容

業務停止命令（金融商品取引法に基づく）

2026年6月12日から同年7月11日までの間、新興国通貨建て外国債券の新規取得勧誘販売業務を停止すること。

業務改善命令（金融商品取引法第51条に基づく）

1. 経営責任を明確化すること
2. 内部管理態勢を抜本的に見直すこと
3. 法令遵守態勢を整備すること
4. 顧客対応及び説明義務を適切に履行すること
5. 2026年7月13日までに書面で報告し、以降四半期ごとに進捗を報告すること

なお、これとは別事案として、同日付（2026年6月12日）で兄弟会社のキャピタル フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（金融商品仲介業者、所属金融商品取引業者は本件のキャピタル・パートナーズ証券株式会社） も、同種のトルコ・リラ建て債券に関する断定的判断の提供等を理由に、業務停止命令 （新興国通貨建て外国債券の新規取得勧誘停止、期間同一）及び業務改善命令を受けています （関東財務局公表資料による）。

出典